月収24万円のパートの社会保険料はいくら？

年収に直すと288万円（賞与なし）

令和8年度の料率（2026年4月分〜2027年2月分）で計算

月収24万円（240,000円）で勤務先の社会保険に入ると、給与から引かれる保険料（本人負担分）は、 東京の会社で月34,056円、年に直すと約408,672円です。 都道府県によって33,288円（新潟県）〜34,896円（佐賀県）の差があります。 40〜64歳の人は介護保険料が加わり、東京で月36,000円です。

内訳（東京・39歳以下）

会社も同じ額の社会保険料を負担しています（労使折半）。

加入する前と比べると

• 配偶者や親の扶養に入っていた人: それまで0円だった保険料が、月34,056円（年408,672円）増えます。
• 自分で国民年金を払っていた人: 国民年金保険料（月17,920円）がなくなり、厚生年金保険料（月21,960円）に替わります。 年金の分だけで月4,040円高くなります。国民健康保険も勤務先の健康保険に替わります（国民健康保険料は市区町村で違うので、ここでは比べていません）。

加入すると受けられるもの

• 将来の年金が増える: 1年加入するごとに、65歳から受け取る年金（老齢厚生年金）が年約15,785円増えます。10年なら年約157,850円。一生受け取れる額です。
• 病気やけがで休んだときの手当: 仕事を休んで給与が出ないとき、4日目から1日約5,333円（傷病手当金。最長で通算1年6か月）。

年金は今の価値での目安（実際は物価などで再評価されます）。傷病手当金は加入から1年たつ前は計算の元が変わることがあります。計算式は計算方法と出典に。

保険料は月収そのものではなく「標準報酬月額」で決まります。月収240,000円は、健康保険で240,000円、 厚生年金で240,000円の等級に当たります。通勤手当や残業代の見込みも月収に含めて等級が決まるので、 手当がある人は計算機で手当込みの額を入れてください。 住民税は、ここには含めていません（前の年の所得で決まるため）。

都道府県別の保険料（月収24万円）

健康保険料率は、住んでいる所ではなく勤務先の都道府県で決まります（協会けんぽの場合）。

月収が1万円違うと

月収24万円を計算機で開く（都道府県・年齢・通勤手当を変えられる）→

時給で考えるなら

月収24万円は、週20時間なら時給およそ2,770円、 週30時間なら時給およそ1,850円です。 扶養に入って週19時間で働いている人が週20時間に増やすと手取りがどう変わるかは、週20時間の壁にまとめています。

そもそも加入の対象になるか

2026年10月からは月収の条件（8.8万円以上）が無くなり、週20時間以上働いていて、勤務先が51人以上の会社で、学生でなければ、 月収にかかわらず加入の対象になります（2027年10月からは36人以上の会社に広がります）。 自分が当たるかは計算機で確かめられます。

企業規模要件を満たさない会社で任意に加入する場合などには、勤務先が本人負担の一部を持つと国の支援を受けられる 3年間の制度（保険料調整制度）があります。このページの額は労使折半のままの額です。

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出典: 全国健康保険協会（協会けんぽ）「令和8年度保険料額表」の料率をもとに当サイトで計算 （労使折半、給与から天引きするときの端数処理＝50銭以下切り捨て）。協会けんぽの料率です。健康保険組合に入っている会社では額が違います。

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