計算方法と出典
このサイトの数字は、すべて下の料率と計算式から出しています。料率が改定されたら取り込み直し、下の更新履歴に書きます。
計算のしかた
| 項目 | 本人が払う額の出し方 | 出典 |
|---|---|---|
| 健康保険料 | 標準報酬月額 × 勤務先の都道府県の料率 ÷ 2（40〜64歳は介護保険料率1.62%を足す） | 全国健康保険協会（協会けんぽ）「令和8年度保険料額表」 |
| 子ども・子育て支援金 | 標準報酬月額 × 0.23% ÷ 2（2026年4月分から） | 同上 |
| 厚生年金保険料 | 標準報酬月額 × 18.3% ÷ 2 | 同上 |
| 雇用保険料 | 総支給額（通勤手当を含む）× 5/1,000（一般の事業。農林水産・清酒製造・建設の事業は 6/1,000） | 厚生労働省「令和8（2026）年度 雇用保険料率のご案内」 |
| 将来の年金の増え方 | 標準報酬月額 × 5.481/1,000 × 加入月数（老齢厚生年金の報酬比例部分。今の価値での目安） | 日本年金機構「用語集「報酬比例部分」」 |
| 傷病手当金（1日） | 標準報酬月額 ÷ 30（10円未満四捨五入）× 2/3（1円未満四捨五入） | 協会けんぽ「傷病手当金」 |
| 所得税 | （給与 − 通勤手当 − 社会保険料 − 雇用保険料）から、給与所得控除・扶養1人31,667円・基礎控除を引き、税率（5.105%〜）をかける。10円未満四捨五入。月額表の税額と数十円ずれることがある（年末調整で精算） | 国税庁「令和8年分 月額表の甲欄を適用する給与等に対する税額の電算機計算の特例について」 |
| 国民年金保険料 | 月17,920円（令和8年度）。加入前と比べるのに使う | 日本年金機構「国民年金保険料」 |
標準報酬月額と端数
- 保険料は、月収そのものではなく「標準報酬月額」の等級で決まります。等級は、通勤手当や残業代の見込みも含めた月の報酬で決まります。
- 健康保険は50等級（5.8万〜139万円）、厚生年金は32等級（8.8万〜65万円）で、区切りと上限が違います。
- 給与から天引きするときの端数は、50銭以下は切り捨て、50銭を超えたら切り上げです（協会けんぽの保険料額表の注記どおり）。
- 料率は協会けんぽのものです。健康保険組合に入っている会社では料率が違います。
計算していないもの
- 住民税（前の年の所得で決まるため）
- 国民健康保険料（市区町村ごとに計算のしかたが違うため）
- 賞与にかかる保険料
検査
取り込んだ料率は、協会けんぽの保険料額表に載っている全都道府県・全等級の本人負担額と、1円未満まで一致することを確かめています。 画面で動く計算とサーバー側の計算が同じ答えになることも、公開のたびに自動で確かめています。
更新履歴
- 人気の計算サイトを参考に: 計算結果に年収の壁チェック（106万・123万・130万・160万円）、1日の時間×週の日数での入力、会社負担の額、長いページに目次。タイトルに2026年版
- 加入条件のページと標準報酬月額の等級表を追加。月収別の一覧に手取りからの逆算、年収別に40〜64歳の列。計算機に入力例と条件のリンクのコピー（入力を URL に残す）。よくある質問に目次、検索エンジン向けの FAQ・計算ツールの構造化データ
- 何のサイトか分かるように: ロゴの印と説明の一行、トップに「分かること3つ」と10月の変更のお知らせ、ブラウザのタブ・検索結果に出るアイコン
- 年収別の手取り早見表（90万〜200万円、社会保険に入る場合と扶養内の場合）を追加。よくある質問に交通費・残業代、130万円の壁の月額と19〜22歳の150万円、ダブルワーク、加入を断れるかの4問を追加。サイト名を「パートの社会保険 計算機」に
- 公開のたびに IndexNow（Bing など）へページの一覧を知らせるようにした
- 計算機の見た目を作り直し: 冒頭の帯、入力を5項目＋「詳しく入力する」に、結果の要約を大きな数字で入力の横に（スマホは画面下にも）、関連ページのカード
- トップに月収別の早見表と週20時間の壁の要約を追加。よくある質問を質問の形に直し、10月の変更・週20時間ちょうど・8.8万円未満の3問を追加。各ページに最終更新日
- 週20時間の壁（週19時間から増やしたときの手取りと、元に戻る時間）のページと計算を追加
- 所得税（国税庁の月額表・甲欄の電算機計算の特例、令和8年分）を手取りの目安に追加。通勤手当と残業代を分けて入力できるように
- 雇用保険料・手取りの目安、加入前との比べ方、将来の年金と傷病手当金の目安、時給での入力を追加
- 月収別の保険料のページ（8万〜25万円）を追加
- 公開。賃金要件の撤廃日を令和8年政令第275号（2026年10月1日）で確認し、協会けんぽ 令和8年度の料率で保険料の目安を追加
本サイトの判定・試算は、厚生労働省・日本年金機構が公表している基準に照らした一般的な結果であり、
加入の可否を確定するものではありません。複数事業所での勤務や特殊な雇用形態など個別の事情がある場合は、
最終的に年金事務所または社会保険労務士にご確認ください。詳しくはこのサイトについてをご覧ください。